デジタル遺産、どんなものがあるかご存じですか？

パソコン関係のお仕事をさせて頂いている当店でも、ご相続に関連したご質問や相談を受けることが多いです。
この記事では、不動産・金融資産・家財などよく聞く相続以外の、特にパソコンやインターネットにまつわる遺産の種類や、相続の方法について判る範囲で解説してゆきます。
もし、そのような場面に直面した時に少しでもお役にたてれば幸いです。

デジタル遺産の種類

うまく体系だてて説明できるか判りませんが、分類しながら説明してゆきます。
大事なことは、
・スマホなどにロックがかかっている場合は、むやみに触らず、携帯ショップに相談する。
・電子メールに大事な情報(ヒント)が残されていないか？
・大事なメモなど備忘録の存在がないか？
・インターネット・通信契約は電子メールと関係があるので、一区切りつくまで解約などをしない。
・同様にクレジットカード類も引き落としの関係があるので、一定期間残しておく。
※このあたりは、相続の専門の職業の方に相談してください。

手元にある物、手元にあるデータ

物としてそこに存在し、普通にアクセスできるデータはそんなに難しくない遺産です。
やっかいなのは、普通にアクセスできない状況の遺産となります。

パソコンやスマホに保存されているデータ

相続人がアクセスできる状況で残されているデータ。文章や写真、動画などのデータが代表的です。
やっかいな事例は、パスワードが施されていて、データが閲覧できない状況 や、故障やトラブルでデータが閲覧できない、パソコンが動作しない 場合が挙げられます。

故障の時は 当店のようなPC修理店に相談しましょう。
パスワード保護が施されている時は データ復旧サービスなどを利用しましょう。
いずれの場合も、相続手続が完了してからの対応となることが多いです。

注意事項 パソコンの再利用を目的としたリカバリーや回復処理は、あとで実施します。この作業をすると内部のデータが消えてしまいます。回復処理の中には『個人情報は残します』という選択肢があって、これを信じて実行してしまう事例があるようですが、これはトラブルの種なので注意が必要です。

大事な情報 例えば、以下に述べるようなIDやパスワード情報がパソコン内に記録されている場合もありますので、これらの情報を消失させないようにバックアップなどを実施することも考慮してください。

インターネット上のアカウントやデータ

SNS アカウント

故人がいわゆる『SNS』をやっていた場合、次のようなサービスでアカウントを使っていないか確認しておく必要があります。故人のご友人・知人がいる場合は、利用状況を聞いておくのも有効な方法です。
基本的な考え方 このアカウントを継承するのか、追悼アカウントとして手続するのか、廃止手続をして閉じるのか、方針を決めて対応することです。各サービスによって相続人からの依頼について、どのように対処するか方針が示されています。
【例】Twitter (ツイッター)、Facebook (フェイスブック)、Instagram (インスタグラム)、LINE (ライン)などのIDやパスワード情報。
【例】Blog (ブログ)サイトなどもあります。

留意事項 一部、有料なSNSサービスを利用されている場合を除き、基本的に月々の利用料などが生じている可能性は低いので、対処の優先度はあまり高くないかなと思います。ただし、故人のSNSアカウントがインターネット上で有名だった場合は、更新が滞ることで騒ぎになることも想定されるので、そういう有名な方のアカウントであった場合には、適切な対処が必要になるかもしれません。

金銭を管理する口座関係

代表的なのは、銀行のネット口座 (ネットバンキング利用時のIDやパスワード情報)、 株式などを扱う証券会社、 FX など金融商品を扱う口座、NISAやideco など信託財産を管理する口座など、故人がどのような口座を所有していたか確認が必要です。これらは通常の『準確定申告』でも必要となる情報なのでしっかり把握してください。

手続の方法 口座を確認し、相続手続と準確定申告ののちに、相続という流れです。各社窓口で相続の手順を教えてくれます。
普通に支店がある銀行 (ネット上でも取引ができる)と、実店舗が無くネット上にしか存在しないネット専業銀行があります。見落としがちなのは後者なので、注意が必要です。

仮想通貨・暗号資産・デジタル資産

最近話題で、かつ、とてもやっかいなカテゴリーの資産、仮想通貨の類です。書面や通帳などが存在せず故人が意識的に資料を残していない限り、相続人側で把握することが難しいと言われているものです。
仮想通貨系・・・BitCoin (ビットコイン)、Ethereum (イータリアム)などが有名。種類はとても多い。
NFT-非代替性トークン (Non-Fungible Token) という新しい概念のデータもあります。

発見の糸口 暗号資産(仮想通貨)は通称『取引所』というところで売買を行うので、そういった会社からの書類があった場合は、通貨などを保有されている可能性が高まります。

注意事項 金額が多い場合があったり、準確定申告で申告漏れしてしまう事例が多いらしく、後日指摘される事が多いそうです。ご注意ください。

ECサイトの会員情報 (1)

インターネット上でお買い物ができる会員資格の情報です。決済情報と呼ばれる情報(＝例えばカード情報)が紐付いているため、そのまま放置することによる不正利用(不正なお買い物被害)が発生したり、たまっていたポイントなどの消失などが有り得ます。しっかり管理しましょう。
無料の会員と、月々や年額で会費があるものがあります。【例】アマゾン・プライム 必要なら無料会員に変更するなどの対応も必要かと。

【例】アマゾン (Amazon)、楽天 (Rakuten)、ヤフー (Yahoo)などのIDやパスワード情報。

ECサイトの会員情報 (2)

似たようなサイト上のサービス情報(IDやパスワード)ですが、オークションや販売サイトなど、故人が売り手であるサービスも存在します。お取引途中で故人となった場合などは、お取引が完了しておらず取引が残っている場合があります。タイミングによっては支払いだけが済んで、商品が送られていないという状況も生じ、故人の信用問題に発展するものもあります。こういったサービスを故人が利用されていた可能性がある場合は、取引履歴などでの確認が急務です。
この逆で、オークションなどで落札したまま故人となってしまう事例もありますので、とにもかくにもオークションなどのサービスを利用していた形跡がないか、早い段階での確認が必要です。

【例】Yahooオークション、メルカリ

発見の糸口 電子メールなど、故人が使っていたアドレスに、お取引の状況がメールで送られることが一般的です。ここ最近、そういうお取引【落札・支払い・発送】などのメールが残っていないか、確認しておくことをお勧めします。

確認と対処 お金だけ受け取って商品の発送ができていない取引がないか、確認することと、出品中の商品があれば、取引中止にして取り下げるなどの処理が必要になってきます。

情報が不明な場合 お取引はしているけれど、該当するIDとパスワードが不明な場合は、その売買を管理している会社に問い合わせが必要です。

クラウドサービス(Cloud)上にあるデータ

よく【クラウド】と呼んでいるあの場所です。Windows 10以降でマイクロソフト・アカウントを利用してログインされていたパソコンだと、OneDrive (ワンドライブ)というクラウドサービスが稼働していることが多いです。

確認と対処 どのクラウドサービスにもIDとパスワードが存在します。この情報が判らないとアクセスができません。そのクラウドサービスを利用していることが判っていて、故人設定したIDとパスワードが判らない場合は、そのクラウドサービスを管轄する会社に問い合わせて交渉となります。

【例】OneDrive (ワンドライブ)、アイクラウド (iCloud)、ドロップボックス (Dropbox)、 エバーノート (Evernote)などのデータ

契約によるインターネット上の権利やデータ

サーバやドメイン

事業などをされていて、当該ドメインやサーバの名義が故人であった場合は、相続と引き継ぎについて作業が必要となります。IDやパスワード以外に契約者情報がありますので、IDやパスワードがなくても契約自体を継承することは可能かと思います。やっかいなのは例えばCMS を導入してウェブサイトを構築している場合、そのサイトにログインする際のIDやパスワードは個人(故人)の管理となっていたので、契約を担っていた会社でも対応が難しいということです。
会社内で複数の管理者がいなかったか、事業所などに備忘録が残っていないか、確認が必要です。

電子帳簿保存に関するデータ

2022年以降、電子帳簿保存法の改正に伴い、請求書・領収書を含む国税関係帳簿書類が電子データでの保管が義務づけとなっています。ご商売などをされていた故人の場合、このようなデータがどこかに保管されている可能性が高いので、のちの準確定申告でも必要になるデータですので、確認をされておくと良いです。パソコンなどに残っていない場合は、専用のシステムやソフトを使っていないか、クラウド上に保管していないか、そういう目線でデータの確認が必要になります。資産とは関係が薄いかもしれませんが、一応書き残しておきます。

その情報にアクセスするためのデータ

パソコンで言えば、ウィンドウズ(Windows)にログインする際に利用する、マイクロソフトアカウント (Microsoft Account)です。

Microsoft Account

故人のIDを継承する明確な手順がないので、まずはMicrosoftサポートに問い合わせるところから始めます。相続人の中で詳しい方が担当されるか、PCサポートなどを事業として行っている方を同席させるのが良いです。
どのような手順で対応が可能か否かは、ケースバイケースとなります。